日本の現状を見ると、実は「投資を始めるタイミング」に迷っている場合でないことが分かります。

私たちの将来を守る年金制度や終身雇用制度、退職給付制度の持続が危うくなり始めたのです。

今回は、投資を始めるタイミングは「いますぐ」である理由と、どのようにアクションを起こせば良いのか解説していきます。

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この記事の目次(クリックで飛びます)

1.投資を始めるタイミングを迷うのは損!

投資に興味を持って情報収集を始めると、いつの時期も「いまは投資に不利な環境だ」という意見が目に入ってくるものです。いったん、こういった主張はシャットアウトしましょう。

投資に不利な環境も、そうでない環境も、あとになって振り返ったときに初めて分かることだからです。日常生活のなかでも「あのとき、〇〇しておけば良かった」と思うことは多いですよね?

しかし、その瞬間に取ったアクションの正誤は、しばらく時間が経過してから分かるもの。投資を取り巻く環境も全く同じで、いま始めるのが得なのか、1年後に始めるのが得なのかは誰にも分かりません。

ただ、投資経験に比例して判断基準は培われるため、熟練するほど「いまから市場が荒れそうだ」といった察知が早くなることは確かです。それなら、予測のできない損得は置いておき、自身の成長のために投資をすぐに始めたほうが合理的ではないでしょうか?

(1)マネーリテラシーを高めるのは若い時期であるほど良い

多くの日本人は「お金に関する教育」を受けないため、経済についての理解が浅く投資に抵抗を持っています。そして、一般層の大多数はメディアに扇動されて、消費や浪費ばかりにお金を投じるようになっているのです。

しかし、消費や浪費は「私たちの将来」を豊かにしないものがほとんど。その結果、20代から働き始めて30、40代を迎えたとき、新社会人のころと比べて生活の充実度が変わらないという現象を経験するのです。

結婚をすれば、可処分所得(自由に使えるお金)は減り、家計のため子育てのために小遣い制に移行するケースも多々あります。これらは、全てマネーリテラシーの乏しさが招いたものです。

マネーリテラシーを高めないことで起こること
小遣い制になって可処分所得が減る
家計を支えるために夫婦ともども残業をする
マイホーム・マイカーのローン返済に追われる

上記のネガティブな要因は、私たちから自由時間・趣味・安心を奪っていきます。これを阻止するためには「お金に関する知識」を身に付けて、消費や浪費ではなく投資に力を入れる必要があるのです。

(2)投資のまえに、まず「生活費の引き算」をしよう

投資を始めれば勝手にマネーリテラシーが高くなり、将来的にお金に不自由しなくなるというわけではありません。そもそも、マネーリテラシーを身に付けていない状況であれば、投資を始められるほどの金銭的余裕はないはず。

こういった状況では、まず生活費のムダを削減していくことが大切です。家計を管理する能力は投資にも活きてくるため、決して遠回りではありません。

いますぐ見直してほしい固定費
携帯電話の契約プラン格安SIMの利用・より安いプランへの移行
月額サービスの見直し利用頻度が少ない有料サービスは解約
ネットショップの利用消耗品は実店舗より通販が割安なケースも
任意保険の見直し親・知人に勧められて加入した場合は注意

あとは、リボ払いにも注意してください。一見するとお得に見えるリボ払いは、返済利息が異常に高く利用者からお金を毟り取る仕組みになっています。

僕も投資資金を捻出するために、定期的に固定費を見直してきました。

藤原将の固定費
携帯電話の契約プランLINEモバイルに変更。月額1万円→2,000円未満に
月額サービスの見直しAmazonプライムのみ利用。年額4,900円
ネットショップの利用Amazon・楽天をフル活用して、外出は息抜き程度に
任意保険の見直し自転車保険には入っています。年額3,000円

いくら周囲に「車は持っておいたほうが良い」といわれても、必要に駆られるまでマイカーは持ちません。駐車場代、保険料、ガソリン代をあわせたトータル収支が、公共交通機関の利用より安くならない限りは、車を買わないほうが合理的だからです。

もしものときは、タクシーを呼べば良いわけですしね。

こうして生活費を一通り見直せば、月に1~3万円ほど余裕が生まれます。もともとの生活水準が高い場合は、もっと余裕が生まれるかも知れません。

ここで、やっと投資を始める体制が整ったといえます。

2.初めての投資先は何を選べば良いの?

初めて投資をするなら、おすすめは「株式投資(配当株)」または「投資信託」です。

投資対象具体的なメリット
株式投資(配当株)
初期費用:数百円~
企業の株式を購入して、配当金を受け取れる
投資信託
初期費用:数百円~
国内外に投資して、売却時に売買差益を得る

ひと昔前まで、株式投資は多額の投資額を求められる投資でした。これは、株式の取引単位が100株~だったからです。

しかし、2019年に登場した【SBIネオモバイル証券】は、1株から株式を買えるシステムになっています。これにより、投資のハードルがグッと下がりました。

成長中の企業の株式なら数百円、NTTドコモなどの超大手企業にも数千円から投資できて、かつ投資先によっては配当金を受け取れます。

また、投資信託も少額から投資できる金融商品として有名です。少額投資で定期的な収入を得たいならSBIネオモバイル証券、数十年後に売却して利益を得るなら投資信託がおすすめです。

関連記事:【脱・預金男子】100万円をコツコツ増やす4つの資産運用プラン

3.【理由を解説】そもそも投資を始めるべきなのか?

ここまでの解説を聞いただけでは、投資に対する不安は完全に消えませんよね。投資はお金がかかるものであり、リスクを取って行うものですから、不安を抱くのも無理はありません。

でも、実は「投資を始めないこと」にも大きなリスクがあります。

(1)年金だけでは将来的に生活費が不足する

令和に突入して早々、金融庁が「老後資金は年金だけで賄えない」と読み取れる報告書を公表し、これを各メディアが大々的に取り上げました。当該資料は削除されたものの、いまだネットニュースにはこの問題を扱う記事が多々あります。

その1つである朝日新聞の記事では、金融庁により求められた老後生活費の具体的な試算が紹介されていました。

出所:朝日新聞「金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示

一連のニュースに関して賛否両論はあるものの、個人的に「多くの世帯は老後資金を蓄えるべき」という主張は覆らないものと考えています。そもそも、老後資金として3,000万円ほど必要になるという意見は、以前からずっといわれ続けてきたことです。

すでに、マネーリテラシーの高い人たちは、日本に国民全員の老後を支える力がないことは分かっていました。そして、年金は破綻こそしないものの、いずれは減額されたり支給開始が遅くなったりするだろうと予測できます。

そうなれば、金融庁がいう「夫婦の老後資金は1,500~3,000万円必要」というシミュレーションでは対応できず、もっと多くの老後資金が必要になるでしょう。だからこそ、日本国民にとって投資は避けて通れない道になるのです。

(2)終身雇用制度が終わりに向かいつつある

私たちを窮地に追いやる要因は、年金に関する問題だけではありません。国内トップの自動車メーカーである、トヨタ自動車の社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言したことも、金融庁の問題と同じくらいにショックなニュースです。

私たちの両親、祖父母の世代は「正社員なら生涯安泰」という価値観が強い傾向にありました。そういった、かつての常識すらも覆ろうとしており、国だけでなく企業も力を失っている様子が分かります。

(3)民間企業の社員・公務員ともに退職金に懸念あり

厚生労働省が公表している「就労条件総合調査結果の概要」を参照すると、退職給付制度がある企業の割合は少しずつ減ってきています。

年度退職給付制度を導入する企業の割合
平成9年88.9%
平成15年86.7%
平成20年83.9%
平成25年75.5%
平成30年77.8%

出所:厚生労働省「就労条件総合調査結果の概要」のうち各年度のデータを抜粋

平成25年から30年のあいだに一度は持ち直したものの、下落基調が覆るほどではありません。企業によって退職金周りの条件は異なるため、全ての企業に当てはまるわけではありませんが、全体の傾向としては下げているのだと把握しておくべきでしょう。

また、安定した身分にある公務員も、退職金の給付額が低下しつつあります。以下の表は、地方公務員(25年以上勤務ののち退職)における退職金の平均額をまとめたものです。

対象年度1人あたりの平均額
平成26年2,443.7万円
平成27年2,333.0万円
平成28年2,273.5万円
平成29年2,262.0万円
平成30年2,213.7万円

出所:総務省「地方公務員給与実態調査」各年度のデータを抜粋

退職金が100~200万円減るというのは、非常に大きなインパクトがあります。

そして、このデータ以前から減額が続いていることを思えば、公務員といえども安心できない時代が来ると嫌でも連想してしまうもの。もはや、民間企業だから公務員だからと区別することなく、国民全員が資産運用に目を向ける時代が来ているのだと考えられます。

(4)フリーランスという国・企業に守られない労働者の登場

最後に、僕のようにフリーランスとして働く人間にとっても、この問題は他人事ではありません。むしろ、すでに何にも守られていないからこそ、自分の将来に対する備えは自分でしなければならない立場なのです。

僕たちは、つい目のまえにある仕事に集中してしまいますが、あまりに短期目線が過ぎるといつか転んでしまいます。実は「フリーランスこそ投資を始めるべきなのでは?」と常々思っていました。

フリーランスのなかには、サラリーマンを口撃(こうげき)する人も多いのですが、本当に無防備で危ういのは明らかに僕たちです。事業投資だけでなく、第二の収入源を築く「資産収入作り」にも力を入れることで、より長期的に活動を持続できる可能性についても考えてみてください。

4.まとめ

投資を始めるタイミングに迷っている場合ではなく、すぐにでも投資を始めなければ、暗い未来に飲み込まれてしまうのです。

  1. 生活費のムダを削減する
  2. 余裕資金で投資を始める
  3. 学ぶうちに投資スタイルが見えてくる

やるべきことはシンプルです。1~3を正しくストイックに繰り返せば、間違いなく将来は豊かになります。

また、本記事では配当株・投資信託を紹介していますが、ここはゴールではなく通過点だと考えています。国内が衰退しつつあるため、国内だけに投資をするのは資産運用に慣れるまでの期間にとどめて、理解が深まった段階で他国にも分散投資をするのが無難です。

今回のテーマは、あくまで投資を「ゼロからイチに進めるきっかけ作り」であることに留意してください。